米国上場の中国企業の上場廃止は仮想通貨の買い材料との期待も【フィスコ・ビットコインニュース】

 米国のトランプ政権は新型ウイルスパンデミックへの初動対処やその透明性において中国を激しく非難している。加えて、中国政府がこのほど香港に対し国家安全法を導入する決定を下したことなどを受けて、米中関係がさらに悪化。米政権は中国高官や企業に対しての制裁に加えて、現在上場している中国企業の上場廃止につながるような金融取締り強化も検討している。もし、実際に中国企業が米国の証券取引所から上場廃止となった場合、中国の資産がビットコイン市場に流れ込むとの期待も浮上している。仮想通貨ビットコインは26日9000ドル…

 米国のトランプ政権は新型ウイルスパンデミックへの初動対処やその透明性において中国を激しく非難している。加えて、中国政府がこのほど香港に対し国家安全法を導入する決定を下したことなどを受けて、米中関係がさらに悪化。


米政権は中国高官や企業に対しての制裁に加えて、現在上場している中国企業
の上場廃止につながるような金融取締り強化も検討している。

もし、実際に中国企業が米国の証券取引所から上場廃止となった場合、中国の資産がビットコイン市場に流れ込むとの期待も浮上している。

仮想通貨ビットコインは26日9000ドル割れで小動きに終始した。


本メディア並びに本メディアの記事は、投資を促したり、特定のサービスへの勧誘を目的としたものではございません。また、投資にはリスクがあります。投資はリスクを十分に考慮し、読者の判断で行ってください。なお、執筆者、製作者、合同会社幻冬舎ゴールドオンライン、幻冬舎グループは、本メディアの情報によって生じた一切の損害の責任を負いません。