連載そもそも仮想通貨って何? 「ビットコイン取引」基本のキ【第2回】

発行主体、発行上限から見た「仮想通貨」と「法定通貨」の違い

今回は、発行主体、発行上限から「仮想通貨」と「法定通貨」の違いを解説します。※本連載は、フィスコ仮想通貨取引所の取締役である田代昌之氏の著書、『フィスコ仮想通貨取引所で始める「ビットコイン取引」超入門』(実業之日本社)より一部を抜粋し、ビットコインに関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく説明します。

国や中央銀行が「関与しない」ビットコイン ビットコインと従来からある…

国や中央銀行が「関与しない」ビットコイン

ビットコインと従来からある法定通貨には、紙幣や硬貨がないこと以外にも違いがあります。

 

たとえば、日本円は「日本銀行」、米ドルは「連邦準備制度理事会(FRB)」といった中央銀行、つまり国が通貨発行の役割を担っています。ところが、ビットコインに発行主体は存在しません。発行・管理に、どこかの国が関与しているわけではないのです。

 

そうなると疑問になるのが、「ビットコインは誰が何を担保したものなのか」ということですが、その点については次回説明します。

 

いずれにしろ、ビットコインは特定の国・地域が発行しているわけではないので、基本的にその国、地域だけで使われる法定通貨と異なり、世界中どこでも使える、国境に縛られない〝世界共通〟通貨といえます。

 

今後、ビットコインが世界中のお店で使えるようになれば、ビットコインさえ持っていれば、海外へ行くときに両替をする必要がなくなるかもしれまん。

ビットコインの発行上限は2100万BTC

日本円の発行上限は決められていません。中央銀行である日本銀行が紙幣を刷れば、世の中に流通する日本円の総量を増やすことができます。一方、ビットコインは発行上限が2100万BTCと決められています。

 

詳しいことは後述しますが、10分ごとにビットコインは少しずつ増えており、2100万BTCになると、それ以降ビットコインは増えません。ほかにも仮想通貨と法定通貨の違いはさまざまありますが、専門的な話ですぐに理解できないような難しいものばかりです。

 

ビットコイン投資を始めるうえでは、ビットコインの詳しい仕組みを知る必要はなく、まずはこの2点を大まかに理解する程度で十分でしょう。

 


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本記事は、2017年8月16日に『幻冬舎ゴールドオンライン』で掲載されたものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。