米SEC、ETF商品の名称にブロックチェーンや「5G」の人気ワード含有に慎重な姿勢【フィスコ・ビットコインニュース】

米SEC(証券取引委員会)が5Gや電気自動車、またブロックチェーンなどをテーマとしたETF商品の正式な商品名称に関して厳しい取締を行なっていることがブルームバーグなどの報道で取り上げられている。特にブロックチェーン企業への出資を主としたETF商品を提供するAmplify社とReality Shares社は商品名に「ブロックチェーン」というワードを入れていない。米SECが取り締まる規制の一つである1940年投資顧問法では「不明瞭な表現や誤解を招くような名称」の商品発行が禁止されている。また具体的な商品…

米SEC(証券取引委員会)が5Gや電気自動車、またブロックチェーンなどをテーマとしたETF商品の正式な商品名称に関して厳しい取締を行なっていることがブルームバーグなどの報道で取り上げられている。

特にブロックチェーン企業への出資を主としたETF商品を提供するAmplify社とReality Shares社は商品名に「ブロックチェーン」というワードを入れていない。

米SECが取り締まる規制の一つである1940年投資顧問法では「不明瞭な表現や誤解を招くような名称」の商品発行が禁止されている。また具体的な商品などを商品名に入れる際には、インデックスに含まれる資産の最低80%以上でなければならない。

しかし近年話題となっている5Gや電気自動車、ブロックチェーンなど、話題の技術や商品名を関連するETF銘柄が2014年から昨年までの間で約3倍投資額が増加している。また資産運用額は2010年と比較すると約5倍となった。

なお上述のブロックチェーン関連企業のETF商品であるAmplify社とReality Shares社は昨年1月にそれぞれETF商品を発表 しており、2億ドル(約222億円)相当の時価総額を持つブロックチェーン企業にのみ出資する商品だと説明されていた。

これらの商品名にはブロックチェーンの明記はないものの、ティッカーシンボルはそれぞれAmpilify社が「BLOK」、Reality Shares社が「BLCN」となっている。

ブロックチェーンや5G、さらに新しいところでは電気自動車などの人気トレンドが挙げられるが、このような新規技術を名前にただ加えたファンドは投資家に誤解を招く表現となりえる可能性がある。そのため、米SECのこのような取締強化の背景には投資家保護を目的と考えていいだろう。

誤解を招いた場合は米1940年の投資顧問法に違反するため、ETF発行企業は今後ブロックチェーンなどの新しい技術を取り入れながらも投資家に正しいイメージを与える名称を考案しなければならない。

(記事提供:コインポスト)
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