米内国歳入庁、一部の暗号資産投資家に警告通知【フィスコ・ビットコインニュース】

アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)が、暗号資産(仮想通貨)取引所からの情報と照合して税務申告書の内容が符号しない仮想通貨投資家に対して警告書を送付したことがブルームバーグの報道で明らかとなった。警告書の中では、投資家が提出した税務申告書の内容と仮想通貨取引所からの情報が一致しない点については仮想通貨取引所の情報が誤っている可能性もあるとしている。また、仮想通貨取引所からの情報が誤っている場合はその情報訂正を直接取引所に依頼するようにとIRSの公式ホームページ上で通告している。同ホームページでは、この…

アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)が、暗号資産(仮想通貨)取引所からの情報と照合して税務申告書の内容が符号しない仮想通貨投資家に対して警告書を送付したことがブルームバーグの報道で明らかとなった。

警告書の中では、投資家が提出した税務申告書の内容と仮想通貨取引所からの情報が一致しない点については仮想通貨取引所の情報が誤っている可能性もあるとしている。また、仮想通貨取引所からの情報が誤っている場合はその情報訂正を直接取引所に依頼するようにとIRSの公式ホームページ上で通告している。同ホームページでは、この不一致によって納税額は減少、増加する可能性もあれば、納税額が変わらない場合もあるとしている。

IRSは2017年、高額の仮想通貨取引を行った顧客データの提供を仮想通貨取引所コインべ—スに要求する裁判に勝訴。コインベースは翌2018年2月、2013~2015年の間に20,000ドルの取引を行った顧客約13,000人のデータをIRSに渡すことを発表していた。今後もアメリカで、コンプライアンス強化のために納税者だけでなくサービス提供者である仮想通貨取引所からの情報も照合する動きが進むとみられる。


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