ブロックチェーン企業Orbとニッポンプラットフォーム、地方創生で業務提携【フィスコ・ビットコインニュース】

独自の分散台帳・ブロックチェーン技術「Orb DLT」を活用したソリューションを提供するフィンテック企業Orbは10日、地方創生やキャッシュレス推進を掲げてソリューションを提供するニッポンプラットフォームと、両社の持つプラットフォームの相互連携を行うことで業務提携したと発表した。ニッポンプラットフォームは、地方創生やキャッシュレス化の推進の目的で店舗に対してタブレットを無償で提供し、各店舗がデジタルソリューションを自発的に活用する状態を目指しており、このタブレットを利用する店で構成される“おみせデジ…

独自の分散台帳・ブロックチェーン技術「Orb DLT」を活用したソリューションを提供するフィンテック企業Orbは10日、地方創生やキャッシュレス推進を掲げてソリューションを提供するニッポンプラットフォームと、両社の持つプラットフォームの相互連携を行うことで業務提携したと発表した。

ニッポンプラットフォームは、地方創生やキャッシュレス化の推進の目的で店舗に対してタブレットを無償で提供し、各店舗がデジタルソリューションを自発的に活用する状態を目指しており、このタブレットを利用する店で構成される“おみせデジタルプラットフォーム”に対して様々なソリューションを提供しているという。

これに対し、Orbは「Orb DLT」という独自の分散台帳技術(DLT)を用いた“コミュニティ通貨プラットフォーム”を開発しており、ボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他コインへの変換など様々な方面に活用できるため、多様なコミュニティ・地域などでニーズに合わせた設計を提案する。

こうした両社のプラットフォームを相互連携することで、地域における店舗を中心としたコミュニティ通貨ソリューションを展開し、コミュニティ経済の活性化を推進していく予定のようだ。今後は、「Orbが展開するコミュニティ通貨導入先へのニッポンタブレットの展開」、「ニッポンタブレット導入地域団体(自治体、商店街等)へのOrb DLTベースの地域通貨の展開」、「Orb、ニッポンプラットフォーム、地域団体(自治体、商店街等)との三者間による地域通貨の開発」などを行う方針としている。


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