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フェイスブックの新仮想通貨リブラ、銀行口座を持たない層がターゲット【フィスコ・仮想通貨コラム】

フェイスブックが18日、独自の仮想通貨リブラ(Libra)の構想を明らかにした。フェイスブックの子会社として新設されるカリブラ(Calibra)で2020年に新仮想通貨リブラを管理するためのデジタル・ウォレットサービスを提供し、フェイスブックのメッセンジャーやワッツアップなどで利用できるようになる。リブラの独立系コンソーシアムとなるリブラ・アソシエーションには、クレジットカード大手のビザ、マスターカード、決済サービスのペイパルの他、配車サービスのウーバーやリフト、またイーベイやブッキングドットコム、…

シカゴ・オプション取引所、仮想通貨ビットコイン先物提供を6月20日で終了【フィスコ・ビットコインニュース】

米大手デリバティブ取引所である、シカゴ・オプション取引所(CBOE)は明日19日、「ビットコイン(BTC)」先物の提供を取りやめる。Cboeは3月中旬、先物契約の更新をしない方針を表明していた。2017年12月18日にサービス開始して以来、わずか1年半での撤退を余儀なくされたことになる。取引数の低下によるデリバティブ事業の見直しを原因として挙げた。なお、ビットコイン先物のサービス提供停止によって、Cboeが並行して進めるプロジェクト「ビットコインETF」には直接的な影響はでないものと見られている。一…

日本セキュリティトークン協会、米セキュリタイズ社と基本合意書を締結【フィスコ・ビットコインニュース】

セキュリティトークンを用いたエコシステムの構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)は18日、セキュリティトークンのプラットフォームを提供する米Securitize(セキュリタイズ)社と、ブロックチェーンを活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内での活動について、基本合意書を締結したと発表した。今後、JSTAとセキュリタイズ社は、共同で国内の銀行や証券会社といった金融機関や規制当局と協力しながら、セキュリティトークンの課題を明らかにし、その課題解決方法…

米金融サービス委員会理事、フェイスブックの仮想通貨開発の一時中止を要求【フィスコ・ビットコインニュース】

米国会下院の金融サービス委員会 Maxine Waters理事長は19日、フェイスブックが開発を手がける仮想通貨「リブラプロジェクト」の一時中止を求めた。国家や国民におけるリスクを懸念、国会や規制当局の調査が終わるまで開発を停止するよう要求した。米有力メディアCNNなどが報じた。Maxine Waters理事長が、リブラのプロジェクトの開発を一時的中止するよう要求したものは、Waters理事長が出した声明文であり、現段階では法的な拘束力はない。なお、フェイスブック社のCEOら役員に対する公聴会の開催…

米投資アナリストがフェイスブック参入の重要性を解説【フィスコ・ビットコインニュース】

米国の投資運用ファンドの研究責任者で投資アナリストを兼任するトム・リー氏は、フェイスブック社から発表された仮想通貨リブラ(Libra)について、仮想通貨市場にとって前向きな動きであると捉え、強気相場にあるビットコインは今後「余裕で最高価格を更新する」とCNBCの投資番組でCNBCの投資番組にて言及した。米国発の4大大手IT企業GAFAの一角にあるフェイスブック社が、独自の仮想通貨を公表した事は、「主流企業が仮想通貨にも着目していることを完全に裏付ける事例」として、業界外からの認識に変化が生じるポイン…

米下院金融サービス委員会の委員長がFBに仮想通貨の開発中断を要請【フィスコ・仮想通貨速報】

米下院金融サービス委員会の委員長、民主党のマキシン・ウォーターズ議員はフェイスブックに対し、議会や規制当局が製品を審査するまで、新たな仮想通貨の開発を中断するよう要請した。また、製品に関する同社幹部の議会証言が必要だと加えた。…

FB株上昇、デジタル通貨「Libra」発表で【フィスコ・ビットコインニュース】

ソーシャルネットワーキングサービス最大手、フェイスブックは18日、アプリやソーシャルネットワーキングの利用者用の新たなデジタル通貨「Libra」を2020年からサービス開始することを発表した。インスタグラムやメッセージング上で通貨「Libra」で買い物をしたり、送金をすることが可能になる。ビットコインと同様のグルーバルでの利用を目指す。イーコマースやプラットフォームの広告に貢献する可能性も指摘されている。すでに、ウーバー、スポティファイ、マスターカード、ビザカードなどでの利用も可能になる。もし、フェ…

仮想通貨に関する相談件数は、前年比1.7倍の3657件—消費者白書を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

消費者庁は、日本政府が18日に閣議決定した消費者白書を公開した。同資料によると、2018年の仮想通貨に関する消費生活相談件数は、前年比約1.7倍の3657件(前年は2167件)に上ったという。仮想通貨に関する相談件数は2014年以降一貫して伸びており、主な相談内容としては、「暗号資産交換業者の信用性やトラブルの有無に関するもの、解約・返金に関するもの、システムやセキュリティに関するもの、ログインできない、入金が反映されない、業者から返答がないなど、事業者の対応に関するもの等」があるとしている。消費者…

最大手インター・ディーラー・ブローカーTP ICAP、ビットコイン先物の提供へ【フィスコ・ビットコインニュース】

世界最大手のインター・ディーラー・ブローカー(金融商品の仲介業者)であるロンドン拠点のTP ICAPが、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)の現物決済によるビットコイン先物の取り扱いを開始すると発表した。ブルームバーグが報じた。報道によれば、TP ICAPは中核事業であった金融機関の仲介業の減少に直面しており、仮想通貨事業へと乗り出すこととなった。将来的にはロンドンだけでなく、アジアとアメリカでも取引デスクを開設する見込みだという。また、ビットコインのNDF取引(差金決済取引)の取り扱いも検討して…

「フェイスブックの独自仮想通貨は業界にとって前向きだ」リップル社CEO【フィスコ・ビットコインニュース】

大手送金企業マネーグラム社との提携を発表したばかりの米国の大手ブロックチェーン企業リップル社CEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が、ブルームバーグTVのインタビューに出演。発表されたばかりのマネーグラムとの戦略的提携や日本時間19日頃に発表が見込まれるフェイスブックの独自通貨に関して言及した。マネーグラム社の株式取得についてリップル社は米時間17日、マネーグラム社に対して最大5000万ドルの出資を行い、世界で2番目の規模を誇る送金企業であるマネーグラム社が仮想通貨XRPを駆使するxRapidを活…