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平野淳也:日本は仮想通貨の規制などの足かせで世界から周回遅れに【フィスコ・仮想通貨コラム】

以下は、フィスコソーシャルレポーターの暗号通貨研究家の平野淳也氏(ブログ「junyahirano.com」、Twitter: @junbhirano)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。—-日本は、ビットフライヤー社が2017年を「仮想通貨元年」と銘打ち、本格的に市場が立ち上がりました。さらに2017年に世界で初めて仮想通貨に対する規制を施行して、事業者を登録制にした国でもあります。3月に…

金融庁、「仮想通貨交換業などに関する研究会」第三回会合を開催【フィスコ・ビットコインニュース】

金融庁が22日に開催した「仮想通貨交換業などに関する研究会」第三回会合において、仮想通貨のリスクやプラス面、仮想通貨交換業への制度に対する対応が協議された。同会合は4月10日、4月27日に続く三回目となる。研究会メンバーは、日本銀行FinTech センターや日本総合研究所、日本仮想通貨交換業協会、全国銀行協会、日本証券業協会、金融先物取引業協会、警察庁、消費者庁、法務省などの代表者から構成されている。同会合において、「日本におけるリテール決済とブロックチェーン技術等を巡る動向」という資料を共有したみ…

CFTC、仮想通貨派生商品の指針を発表【フィスコ・ビットコインニュース】

 派生商品の監視をする米商品先物取引委員会(CFTC)は21日、仮想通貨商品のサービス開始を考えている取引所やクリアリングハウスに対して取引に関する指針を発表した。CFTCは仮想通貨の派生商品供給で、最善の状態で実行できることに焦点をあてていいる。CFTCの諮問委員会は「取引所には仮想通貨の現物市場が監視きるほか、連邦規制当局と協力する計画があり、市場と対話ができる能力がなければならない」とした。CFTCの市場監督部門の委員長でもあるZaidi氏は声明の中で、「仮想通貨市場が発展していく上で、規制に…

サウスカロライナ州、無登録コイン販売に制裁措置、米ICOへの監視強化【フィスコ・ICOニュース】

米国とカナダの規制当局は21日に、ICO(イニシャルコインオファリング)に関する共同取り締まり強化を発表したばかりだ。そんな中、早速、サウスカロライナ州の検事総長事務局は、ブロックチェーンの新興企業であるシップチェーンに無登録でトークンを売却し、州の証券法に違反したとして、停止命令を出したと報じられた。もし、命令が成立した場合、シップチェーンはサウスカロライナ州における、または、サウスカロライナ州から何らかの証券業界に参加したり、または、ビジネスを行うことが禁止されることになる。同社は聴聞会を要請…

大石哲之:モナコインへの攻撃や匿名性コインなど、先週のニュース振り返り【フィスコ・仮想通貨コラム】

以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之(「ビットコイン研究所)」代表、ツイッター@bigstonebtc)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。—-※2018年5月21日に執筆先週は、いくつかビッグニュースがあった。振り返りつつ、ニュースの意味を探りたい。最初は、ウィンクルボス兄弟が運営するアメリカの仮想通貨取引所ジェミニにおいて、ジーキャッシュ(ZEC)の取扱が認められたことである。ジェ…

オーストラリア、仮想通貨関連の詐欺による2017年の被害総額は210万ドル以上【フィスコ・ビットコインニュース】

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が21日、同国の詐欺被害に関する年次報告を発表し、仮想通貨に関連した詐欺行為による17年の被害総額が210万オーストラリア(豪)ドル(約1億7700万円相当)を超えることを明らかにした。ACCCは、仮想通貨の価格の上昇と連動して詐欺被害の報告が増えたと伝えている。17年1月~9月は、仮想通貨に関連した詐欺行為による被害の報告額は月間で10万ドル程度(約840万円相当)だったが、ビットコインの価格が史上最高値を記録した12月においては、70万ドル(約5900…

米コロラド州、仮想通貨による政治資金の寄付受け入れを可能に【フィスコ・ビットコインニュース】

米国コロラド州の選挙キャンペーンにおいて、仮想通貨による寄付が受け入れ可能になる見込みであることが、米国メディアの報道により明らかになった。ウェイン・ウィリアムズ州務長官は16日、政治運動における仮想通貨の寄付を受け入れる法案を提出したという。寄付された仮想通貨の価値は寄付時点で算出し、寄付限度額を超えた場合は寄付者に返金するとみられている。他に選挙キャンペーンとして仮想通貨を利用している州には、ニューハンプシャー州がある。モンタナ州、ワシントンDC、米連邦政府はすでに選挙運動における仮想通貨による…

マネックスグループ松本社長インタビューvol.2 コインチェックのグループ入りの狙いとは【フィスコ 株・企業報】

◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年春号 −仮想通貨とサイバーセキュリティ 』(4月28日発売)の巻頭特集「マネックスグループ株式会社 代表執行役社長CEO 松本 大氏インタビュー」の一部である。全4回に分けて配信する。昨年秋に仮想通貨ビジネスへの参入を表明したマネックスグループ。今年1月には信頼性の高い調査・分析結果を顧客に提供するためにシンクタンク「マネックス仮想通貨研究所」をグループ内に設立、4月にはコインチェックのグループ入りを発表した。これまで慎重に参入…

テザー(USDT)、18日に2億5000万ドル分を新たに追加発行【フィスコ・アルトコインニュース】

米国のテザー社は、18日、同社が発行する仮想通貨テザー(USDT)2億5000万ドル分を新たに追加発行したことが一部報道により明らかになった。これによってテザーの総発行数は25億USDTに達している。テザーとはテザー社の発行する仮想通貨のひとつで、世界最大規模の仮想通貨取引所「ビットフィネックス」を含め多くの取引所で取引されている。テザー社とビットフィネックスの最高責任経営者(CEO)は同一人物だ。テザーは1 USDT =1米ドルで価値をペッグされたコインと謳われており流通量も大きい。「Coin M…

BTC、1カ月ぶり安値から反発試す、薄商い【フィスコ・ビットコインニュース】

 仮想通貨ビットコインは21日薄商いの中上昇した。先週、二ューヨークで行われた2018年のブロックチェーンウィークの終了で買いが再燃。その後、米国とカナダの規制当局が共同でイニシャルコインオファリング(ICO)の取り締まりを強化す”Operation Cryptosweep”を開始したことを発表すると、警戒感も浮上。上値の重い展開となった。先週末は、8000ドルを一時割り込み1カ月ぶりの安値を更新。先物の出来高は低かった。米国東部時間午後5時の引け時点、Cboeビットコイン先物(6月限)は前営業日比…