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5月BTCは9000ドル割れでスタート、4月は30%超上昇【フィスコ・ビットコインニュース】

5月の仮想通貨ビットコインは1BTC=9000ドル(98.1万円相当)割れでスタートした。4月は、30%超上昇し、昨年12月以来で最大の上昇を記録。米国東部時間午後1時時点、CBOEビットコイン先物(5月限)は8980ドルで推移。CMEビットコイン先物(4月限)は8975ドルで推移した。心理的節目となる1BTC=1万ドル(日本円109万円)手前からは、利食い売りが目立つようだ。確定申告後の真のテストはビットコイン価格が果たして心理的節目である1万ドルを超えた水準で維持できるかどうかだと、投資家は見…

大石哲之:米SECがETHやXRPなどを証券とみなす場合の影響は【フィスコ・仮想通貨コラム】

以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之(「ビットコイン研究所)」代表、ツイッター@bigstonebtc)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。—-※2018年4月9日に執筆イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)を証券として扱う方針をSECが示しています。これらだけではなく、ほぼすべてのICOを行ったトークンが証券に該当するという見解をSECは示唆しており、適用除外をめぐって激しいロビ…

金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」第二回会合を開催【フィスコ・仮想通貨コラム】

金融庁が4月27日に開催した「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第二回会合で、消費者庁が「仮想通貨に関連すると思われる消費生活相談の状況について」という資料を公開した。同研究会は、コインチェックの不正流出事件などを受けて仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、2018年3月より設置された。2018年4月10日に開催された第一回会合に続き二回目となる同会合に際して、消費者庁が提出したものが前述の消費生活相談の資料だ。同資料によると、直近の数年、仮想通貨に関連する消費生活相談の…

米SEC、ICOに関する投資家保護強化を検討【フィスコ・ビットコインニュース】

米証券取引委員会(SEC)委員のロバート・ジャクソン氏は30日、ICO(仮想通貨を利用した資金調達の一種)について、完全に禁止するつもりはないとの見方を示した。同氏は一部メディアに対して、投資家保護に向け仮想通貨に証券法を適用する方向で調整を進めていると明らかにしている。仮想通貨に関するSECの見解としては、2月のジェイ・クレイトン委員長の発言が記憶に新しい。同委員長は、ICOトークンは証券同様SECへの登録を必須にすべきだと指摘していた。今回ジャクソン氏がICOを禁止しないとの見方を示したことで、…

4月のBTC上昇幅、12月来で最大【フィスコ・ビットコインニュース】

 仮想通貨ビットコインの4月の上昇幅は36%だった。昨年12月以降で最大の上げ幅を記録した。ビットコインは昨年12月に2万ドル(日本円で約218万円)まで上昇し史上最高値を更新した。月末30日は、出来高が乏しかったものの、1BTC=9000ドル台を維持した。CBOEビットコイン先物(5月限)は9480ドルまで上昇後、9130ドルへ反落も、米国東部時間9280ドル前後へ戻した。出来高は3082と、前営業日の3711を下回った。CMEビットコイン(4月限)は9495ドルまで上昇後、9140ドルへ反落した…

空売りで知られるシトロンリサーチ、スクエア株売り推奨【フィスコ・ビットコインニュース】

米国のモバイル決済企業Square, Inc.(スクエア)の株価は30日、前営業日比最大で3.8%安の45.76ドルまで急落した。空売りで知られるシトロンリサーチがスクエア株の売り推奨したことが背景となる。シトロンリサーチのアンドリュー・レフト氏はツィートで、短期的な同社目標株価を30ドルに設定。スクエアのビジネスが退屈なビジネスの集まりでしかなく、同社が積極的に導入しているビットコインビジネスにも批判的。スクエアのプラットフォームでのビットコイントレーディングが「取るに足らない」と指摘した。また…

米著名投資家バフェット氏、「BTC購入は投資にあたらない」と依然懐疑的【フィスコ・ビットコインニュース】

米国のバークシャーハサウェイの会長、最高経営責任者(CEO)、著名投資家のウォーレンバフェット氏は28日のヤフーファイナンスとのインタビューで、「ビットコインの購入は投資ではなく、ギャンブルだ」と、訴えた。バフェット氏は従来の仮想通貨に懐疑的な見方を変えていない。同氏はさらに、「もし、ビットコイン、仮想通貨を購入した場合、購入により何かを保有したりまたは、何かを生産する物を保有することにならない」と指摘。ただ、別の人が、それ以上の価格を払うことを期待するだけだと述べた。もし、ギャンブルがしたいのな…

ナスダックCEO、ICO投資において個人投資家保護を【フィスコ・ICOニュース】

 ナスダックのアデナ・フリードマンCEO(最高経営責任者)はニューヨークでおこなわれたMITスローン会議での講演で、「個人投資家はイニシャルコインオファリング(ICO)投資において保護される必要がある」と主張した。また、ICOは証券法下で管理されるべきだとの考えを示した。同じ会合に参加した、バンクオブアメリカのブライアン・モイニハンCEOは仮想通貨に言及。不正に使用される可能性を指摘。匿名通貨のアイディアが良いことにつながることはないとし、「潜在的なリスクがある」と警告した。…

ShapeShiftのCEO、ビットコインキャッシュ、ビットコインではない【フィスコ・アルトコインニュース】

 ビットコインキャッシュの成功を否定する人はいない。ビットコインではないが、このアルトコインは驚くべき影響を与えた。時価総額で、仮想通貨市場の中で4番目に最大規模に成長した。加えて、5月15日にハードフォークを控え、さらに期待感が広がっている。そんな中、ShapeShiftのVoorhees CEOは、「ビットコインキャッシュは、ビットコインではない」と、ビットコインキャッシュに否定的な意見を述べた。理由は、大多数の支援が得られていないからだとした。…

仏、仮想通貨の収益に対する税率大幅引き下げ【フィスコ・ビットコインニュース】

 フランス政府は仮想通貨関連のキャピタルゲインに対する所得税率を半分以上削減する。従来の最大45%から一律19%に引き下げる。国民の仮想通貨市場への投資妙味が増す。フランスの最高裁、評議会は仮想通貨の収益を、「動かせる財産 moveable property」と認識すると決定。このため、減税の対象となる。判決前は、仮想通貨取引での収益は、工業的、商業的収益と認識され、この分類体系下、所得税率は税率区分の中でも最高となる45%が課されていた。新たな区分で「動かせる財産 moveable propert…