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賃貸契約をブロックチェーンで効率化 新たに5社が参画【フィスコ・ビットコインニュース】

積水ハウス、KDDI、日立製作所は9月27日、2019年4月より3社が共同で推進している、「ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証」において、新たに参画企業を加えて検証を開始し、商用化に向けた協創をさらに加速すると発表した。また、今後は金融分野や自治体分野など幅広く参加企業・団体を募り、企業・顧客の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を目的とする企業コンソーシアムを2020年に設立することを目指すとしている。今回の共同検証では、…

暗号資産でポイント還元 SocialGoodが国内特許取得【フィスコ・ビットコインニュース】

AIとブロックチェーンを活用した社会貢献型ショッピングネットワークを運営するSocial Good Foundationは8日、暗号資産(仮想通貨)を活用して小売業の販売促進を支援する「暗号資産ポイント還元システム」の国内特許を取得したと発表した。また、これに伴い、同システムを導入したい小売業者の利用受付を開始するとしている。同社が開発したポイント還元システムは、同社が発行する独自仮想通貨ソーシャル・グッド(SG)を活用している。同社は、同システムについて「小売業者が初期投資・ランニング費用のいずれ…

金融庁、「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果修正版を公表【フィスコ・ビットコインニュース】

 金融庁は7日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、2017年9月より設置した「FinTech実証実験ハブ」について、初めて支援を決定した案件(2017年11月2日公表)の実証実験が終了し、その結果の修正版を公表した。この公表は2018年7月17日に行われたもので、2019年6月6日に追記し、今回さらに修正版を公表している。同実験はブロックチェーン技術を用いて、顧客の本人確認手続きを金融機関共同で実施するシステムの構築を検討するとい…

FB株が伸び悩む、「リブラ」プロジェクトに懐疑的見方広がる【フィスコ・ビットコインニュース】

 米国オンライン決済大手のペイパル・ホールディングスは、ソーシャルネットワーキングサービス大手のフェイスブックが計画している仮想通貨「リブラ」プロジェクトへの参加を見送ることを決定した。ペイパルが発表した声明では、フェイスブックとの関係が長期にわたり続いていくと再表明。一部アナリストは、国際、連邦、地方当局による精査が進展を遅らせ、フェイスブックが計画している2020年の「リブラ」開始がより困難になる可能性を指摘。一時は同社の収益を大幅に拡大させると見られていた仮想通貨「リブラ」プロジェクトに関して…

PATRON、米テクノロジー領域メディアで「有望企業上位100社」に選出【フィスコ・ビットコインニュース】

インフルエンサーに関連するソフトウェア開発やマーケティング支援を手掛けるエクストラバガンザインターナショナルは7日、インフルエンサーのシェアリングエコノミー「PATRON」が「Red Herring Asia Top 100 2019」を受賞したと発表した。「Red Herring」とは、イノベーター・投資家・経営者に大きな影響力を持つ、テクノロジー領域に特化した米国のグローバルメディア。同社が毎年主催する「Red Herring Asia Top 100 Award」は、画期的な仕組みやテクノロジ…

メキシコ関連の暗号資産XRP(リップル)取引で違和感 xRapidの実利用が影響か【フィスコ・アルトコインニュース】

仮想通貨XRP(リップル)の取引を提供するメキシコの取引所Bitsoへのトランザクションや取引所における出来高増加が、xRapidにおける取引仲介に伴うものではないかとの指摘が行われている。出来高増加の報告をしたhallwaymonitor氏によれば、仮想通貨取引所BitstampからBitsoへの取引が活発化しており、以前のランダムな増加率とは異なり、28k-30kの定期トランザクションが確認されている。hallwaymonitor氏が、まさに「心臓の鼓動」のようだと例えた機械的なトランザクション…

LINEとLVCと野村HD、ブロックチェーン事業領域における資本業務提携の最終契約締結【フィスコ・ビットコインニュース】

スマホ向けメッセンジーアプリ「LINE」を運営するLINEは4日、同社とLINEのグループ会社であるLVC、総合証券で国内首位の野村ホールディングスが、ブロックチェーン領域を中心とした金融事業における業務提携について、2019年9月24日付で3社間で最終契約を締結したと発表した。3社は2019年1月、ブロックチェーン領域を中心とした金融事業における業務提携の検討開始に関して、基本合意書を締結したと発表しており、この提携は野村ホールディングスがLVCの実施する普通株式第三者割当増資を引き受ける資本提携…

イーネットワークシステムズ、コインチェックと提携で「Coincheckガス」の提供開始【フィスコ・ビットコインニュース】

電力・ガスのOEM販売プラットフォームを展開するイーネットワークシステムズは4日、暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックと提携し、2019年10月4日より「Coincheckガス」の提供を開始すると発表した。同サービスでは、ガス料金に応じてビットコイン(BTC)が貯まる「ビットコイン付与プラン」と、ガス料金のお支払いにビットコインが使える「ビットコイン決済プラン」の2つのプランを、まずは東京ガス菅内(東京地区)に提供するとしている。「ビットコイン付与プラン」は、毎月、ガス使用料金の3%のビットコイ…

「日本の仮想通貨狙われる」ICPOサイバー捜査分析官が言及=日経新聞【フィスコ・ビットコインニュース】

サイバー攻撃が世界的に拡大しており、日本は特に暗号資産(仮想通貨)取引所が多いため、狙われているという。4日付の日経新聞によるインタビューで、国際刑事警察機構(ICPO)の専門組織に出向し、サイバー捜査の分析官を務める福森大喜氏が語った。インタビューでは、同氏はサイバー犯罪の最近の特徴として、「4年ほど前から増えたビジネスメール詐欺は今も多い。身代金要求ウイルスも仮想通貨と結びついて非常に捜査しにくい状況」と伝えており、さらに「匿名性の高い仮想通貨『モネロ』なども出ており、背後に誰がいるのかわかりに…

暗号資産取引所コインベース、英でXRP・XLMなどアルトコイン5銘柄に対応【フィスコ・アルトコインニュース】

Coinbase UKは、暗号資産(仮想通貨)のリップル(XRP)・ステラ(XLM)・ベーシックアテンショントークン(BAT)・ゼロエックス(ZRX)・オーガー(REP)の対応を開始、取引・売買・入出金が可能に。有価証券関連など、規制基準がクリアになったことが理由になった可能性もある。仮想通貨取引所コインベースのイギリス支部「Coinbase UK」は、XRP・XLM・BAT・ZRX・REPの対応を開始した。取引・売買・入出金も可能になった。米国本部のCoinbaseが以前これらの通貨上場を発表した…