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金融庁、仮想通貨FXのレバレッジ上限を2倍に=日経報道【フィスコ・ビットコインニュース】

金融庁が暗号資産(仮想通貨)における、証拠金取引の最大倍率(レバレッジ)を2倍までとする方針を固めたことが、10日付の日経新聞の報道により明らかとなった。同報道では、『過度な投機や、価格の乱高下による損失リスクを抑える狙い』と報じられており、レバレッジの上限を2倍と定める案を月内にも意見公募にかけ、2020年春に施行する改正金融商品取引法の内閣府令で定めるとみられている。国内の仮想通貨取引所では、自主規制団体による働きかけもあり昨年からレバレッジ倍率の引き下げがすでに始まっていたが、現在では倍率上限…

三菱UFJ銀行、ブロックチェーン活用の貿易金融プラットフォームで信用状を発行【フィスコ・ビットコインニュース】

三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行は10日、スイスのKomGo SAが開発を手がけるブロックチェーン技術を基盤とした貿易金融プラットフォーム「kombo」を活用し、信用状を発行したと発表した。KomGo社は2018年8月、三菱UFJ銀行ほか、海外の大手金融機関、石油メジャー、コモディティ商社などの計15社の株主により設立されたブロックチェーン企業。主に貿易取引におけるペーパレス化やプロセスの自動化を進めることで業務効率の向上を図る目的で、設立されたという。今回発行した信用状は同行のロ…

日本仮想通貨交換業協会、19年11月度会員統計を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

暗号資産(仮想通貨)業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は10日、現物取引高や口座数などの2019年11月度の会員統計情報を公開した。統計は同協会に所属する会員各社の取引状況を集計したもので、会員から提出された報告等を基に資料を作成したとしている。公開された資料によれば、2019年11月には、現物取引高が3518.60億円、証拠金取引高が3兆470.958億円となった。現物取引における各仮想通貨における1通貨単位で数えた数量では18.24億と、同年9月(23.99億)、10月…

1月14日のビットコイン価格テクニカル分析【フィスコ・ビットコインニュース】

ビットコイン価格は支持線「2」「3」と抵抗線「C」による70万円強から90万円強のボックスの上限を上回ってきた可能性がある。ボックスを上にブレイクしたら110万円が当面の上値目標となる。新たに発生した抵抗線「B」と支持線「1」による三角もち合いだと2月下旬にもブレイクする形状といえる。…

新経連、「SDGs/ESG」など新規3プロジェクトチーム発足【フィスコ・仮想通貨コラム】

一般社団法人新経済連盟は1月7日、既存の9プロジェクトチームに加え、「AI」、「オープンイノベーション」、「SDGs/ESG」の3チームを新たに発足すると発表した。SDGs/ESGプロジェクトチームはSDGs、ESG投資の理解促進活動や今後の取組内容の検討を進めていく。ほか、移民受入れ、フィンテック、ブロックチェーンなどについて、会員企業の声を取り込んだ具体的な政策提言を目指す。AIプロジェクトチームは、ビジネスへの実装に向けた規制改革や人材育成に関する調査および政策提言、オープンイノベーションプロ…

CMEビットコイン先物OPに機関投資家の期待集まる【フィスコ・ビットコインニュース】

 CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループは13日、ビットコインオプションの取引を開始した。投資家はオプションを利用することで、変動の激しいビットコインの損失を最低減にとどめる選択ができる。米銀大手、JPモルガン銀の調査によると、機関投資家によるCMEビットコインオプションへの興味が非常に高いという。ビットコインの価格の変動をヘッジする商品が増えたことで、今後、機関投資家の参入が一段と拡大するとの期待も強まった。ビットコイン価格は13日、続伸。8194ドル(900万円相当)近辺まで上昇した。…

BTC、8000ドル台回復、中東の不安残る【フィスコ・ビットコインニュース】

 仮想通貨ビットコインは10日、反発した。米国政府が10日午前、米軍攻撃の報復としてイランに対して追加的経済制裁を発動すると発表した。それ以前、イスラエルが8日夜、イラクとの国境近くのシリアで新イラン派の民兵による攻撃を報告するなど、中東の緊張は存続するとの警戒感が再燃。金と同じく、安全資産として仮想通貨買いが再燃した。ビットコイン価格の当面のレジスタンスは重要な節目となる200日移動平均水準の8570.57ドル(93.8万円相当)となる。…

仮想通貨ウォレット管理システムのフレセッツ、秘密鍵をHSMで管理できるアップデート実施【フィスコ・ビットコインニュース】

暗号資産(仮想通貨)取引所向けウォレット管理システムを提供するフレセッツは10日、秘密鍵をHSM(ハードウェア・セキュリティ・モジュール)で管理できるアップデートを実施したと発表した。これにより、仮想通貨取引所はより強固なセキュリティで秘密鍵を守ることが可能となるとしている。同社によれば、金融機関の鍵管理においてはHSMの利用が必須のコンプライアンス要件となっているものの、仮想通貨業界では、HSMに対応したウォレットはほぼ存在しない状況が続いていたという。HSMに対応したウォレットは物理的に悪意のあ…

「メトカーフの法則」足元ビットコインは売られすぎとの見方も【フィスコ・ビットコインニュース】

暗号資産(仮想通貨)の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザ数の二乗(n2)に比例する」というものである。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザ数×ユーザ数」と…

Scalarら3社、パーソナルデータに関する同意管理サービスの提供開始へ【フィスコ・ビットコインニュース】

分散型台帳ソフトウェアの研究開発や提供を手がけるScalarは10日、マイデータ・バンク「MEY」を提供するマイデータ・インテリジェンス(MDI)、英アーム社の日本法人でデータマネージメント事業を手がけるトレジャーデータと、パーソナルデータの取得・利用・第三者提供における同意管理サービスで協業すると発表した。協業では、生活者が企業のホームページへの訪問やサービスを受ける際に明示する規約等に対する許諾を管理するサービスとして、MDIが提供する同意管理プラットフォーム「Consent Managemen…