FISCO
SBIとGMO、米テキサス州でマイニング事業開始か=ブルームバーグ報道【フィスコ・ビットコインニュース】

SBIホールディングスとGMOインターネットが8日、米テキサス州で暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)のマイニング(採掘)事業を始めることが、8日付のブルームバーグの報道により明らかとなった。同報道によれば、関係者によると、SBIホールディングス傘下のSBIクリプトとGMOは、ドイツのマイニング企業ノーザン・ビットコインの子会社である米ホインストーンと提携するという。3社は今後数カ月以内に採掘を始めることで合意したと報じられている。なお、3社の広報担当者はコメントを控えるとしているもよう。ノー…

BTC、8000ドル台回復、中東情勢の緊迫化で安全資産としての買い続く【フィスコ・ビットコインニュース】

 中東情勢の緊迫化で、安全資産として金や仮想通貨に投資資金が向かった。ソレイマニ司令官が殺害されたことを受けて、イランが米国に対し報復を警告する中、米国は戦略爆撃機B-52やさらなる軍隊を中東に差し向け対抗する意欲を見せており緊張は深刻化する兆しもみられる。仮想通貨ビットコインは7日、8116ドル(88万円相当)まで続伸し昨年11月以来の高値を更新。重要な節目となる200日移動平均水準8527ドル(92.5万円)近辺を試す展開となっている。…

電通子会社、ブロックチェーンで農産品の生産履歴と取引状況を可視化【フィスコ・ビットコインニュース】

電通グループの直接出資子会社である電通国際情報サービスは7日、ブロックチェーン技術を活用し、農産品の生産履歴と取引状況の可視化を目的としたスマート農業データ流通基盤「SMAGt(スマッグ)」を開発したと発表した。「スマッグ」は、農薬・堆肥等の使用状況や収穫時期・量の予測等の生産管理データのほか、出荷、流通、販売までをブロックチェーン技術を用いて記録するデータ流通基盤。ブロックチェーン技術による耐改ざん性の高いプラットフォームで可視化できる仕組みとなっており、これにより『農業事業者は、消費者に対し、農…

海外仮想通貨取引所ではショート・ロングともに減少、目先は小動きの展開か【フィスコ・ビットコインニュース】

年末年始のビットコイン価格は、7,000ドルから7,500ドル手前での小動きとなっている。中国では、デジタル人民元発行への下準備ともみられている「暗号資産法」が年明け1月1日付で施行されたが、今のところ価格への目立った影響は観測されていない。そのようななか、一部国内取引所が出している投資家の未決済建玉情報(1月6日時点)によれば、75万円の買いが12月30日時点比では292枚→382枚、75万円の売りも同比で97枚から127枚と売り買いともに75万円の価格帯が増加している。一方、海外の大手仮想通貨取…

ディーカレット、レバレッジ取引のアンドロイド版アプリを提供開始【フィスコ・ビットコインニュース】

インターネットイニシアティブを筆頭株主とする暗号資産(仮想通貨)取引所ディーカレットは6日、レバレッジ取引のアンドロイド版アプリ「DeCurret仮想通貨レバレッジ取引アプリ」を同日より提供開始すると発表した。同アプリでは、2019年11月19日に先行提供しているiOS版アプリと同様、仮想通貨の相場を複合的に分析できるテクニカルチャートを搭載している。横画面でのチャート表示、ランドスケープモードにも対応していることにより、縦画面に比べ、広範囲の時間軸を含めたチャートを閲覧でき、チャート画面の拡大縮小…

Makers Farm社、STO準備に向け、スタンダードキャピタルと事業提携契約を締結【フィスコ・ビットコインニュース】

分散型キャッシュバックサービス「COINCOME(コインカム)」などを開発・提供するMakers Farm Pte. Ltd.(シンガポール)は4日、2020年内に独自のセキュリティトークン(株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもの)を新規発行する準備を開始するため、STO(セキュリティ・トークン・オファリング:デジタル証券による資金調達)事業を展開するスタンダードキャピタル社との事業提携契約を締結したと発表した。Makers Farm社は、様々なショッピング…

独連銀総裁は中銀発行のデジタルコインを懸念【フィスコ・ビットコインニュース】

 ドイツのバイトマン連銀総裁は熟考せずに中央銀行がデジタル通貨を発行することを警告した。ドイツのハンデルスブラットビジネス紙に語った。まず、中央銀行発行のデジタルコインの効果と副作用を理解することが重要で、それから、必要であるかどうかを決定。リスクが管理可能かどうかも判断していく必要があるとの考えを示した。欧州中央銀行(ECB)のラガルド新総裁は先月、ステーブルコインに対する需要が今後拡大することを見越し、中央銀行は先手を取るべきだと主張し、中央銀行発行のデジタルコインに関する作業部会を設置したこと…

中国「暗合法」1月1日に施行へ、デジタル人民元に向けた法整備=メディァ【フィスコ・仮想通貨速報】

中国「暗合法」1月1日に施行へ、デジタル人民元に向けた法整備=メディァ

TDアメリトレード、XRPなど他の仮想通貨の取引導入を示唆【フィスコ・アルトコインニュース】

 オンライン証券のTDアメリトレードは29日ツィートの中で、顧客の意見に応える形で引き続き仮想通貨市場を支援していく方針を明らかにした。同社は11月29日付けで、米金融サービス会社のチャールズ・シュワブの傘下に入った。TDアメリトレードは12月17日から仮想通貨取引プラツトフォーム、ErisXを開始。投資家は現金ではなく、仮想通貨の現物を受け取ることも可能になる。伝統的な金融機関の中でもいち早くビットコイン先物をトレーデイングプラットフォームに導入したTDアメリトレードはさらなる商品の追加にも依然、…

金融庁、仮想通貨ETFは「国内で組成・販売できない」【フィスコ・ビットコインニュース】

金融庁は27日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について、パブリックコメントへの回答を公表した。同庁は2019年9月30日~10月31日にかけて、改正案に対するパブリックコメントを募集していた。結果として、9の個人および団体より延べ36件のコメントを受けたという。同資料の中で、金融庁は暗号資産(仮想通貨)ETF(上場投資信託)について、『ETF 自体が投資信託等である場合、本監督指針改正を踏まえると、国内で組成・販売することはできなくなる』との考えを示している。また、海外…