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中国の中銀幹部、デジタル人民元は「ビットコインとは特性が異なる」と強調【フィスコ・ビットコインニュース】

中国人民銀行(PBOC)のデジタル通貨研究所の責任者を務める穆長春(ムー・チャンチュン)氏は、デジタル人民元発行の準備が進んでいることを明らかにした。発行が計画されているデジタル人民元は、ビットコインのような投機に利用される資産ではなく、ステーブルコインのような通貨バスケットも必要としないと語った。12月22日、各紙が報じている。上海証券ニュースによると、20日に北京で開催された金融会議で長春氏は、デジタル人民元がビットコインのような投機的性質を持たないと発言した。長春氏は、「(デジタル)通貨は投機…

北京市の規制当局、仮想通貨ビジネスに対する警告を発布【フィスコ・ビットコインニュース】

27日、北京市の金融監督管理局と北京市証券監督管理委員会、また中国人民銀行の経営管理部などが連名で、中国国内における仮想通貨(暗号資産)の取引を防止することを目的とした警告を発布した。この通知によれば、北京の金融規制当局は直近で「ブロックチェーン技術の推進に伴い、中国国内で仮想通貨取引が復活の兆しを見せて」おり、「一部の仮想通貨取引所は仮想通貨取引サービスを提供している」が、こうしたサービスは中国の中央銀行である中国人民銀行やその他の7省庁が以前発布している『トークン(ICOや仮想通貨など)の資金調…

「仮想通貨コンテンツ削除は間違い」YouTubeが公式に認める【フィスコ・ビットコインニュース】

クリスマス前から突如始まったYouTubeの仮想通貨関連コンテンツ削除事件は、ここにきてYouTube側が間違いを認める形で終息することとなった。影響を受けた仮想通貨ユーチューバーが、ツイッターで次々にYouTube側からの返答を公開し、事態が改善されてきたことを報告している。下記が回答の一例である。「チームユーチューブ:こんにちは。動画の審査プロセス中に私たちサイドでのエラーが発生しました。あなたの動画は復元され、違反警告は解消されます。そうでない場合はお知らせください」「チームユーチューブ:更新…

スイス連邦大統領、FBの「リブラ」現行での承認は困難、改訂が必要と【フィスコ・ビットコインニュース】

 スイス連邦のマウラー連邦大統領は地元メディアとのインタビューで、フェイスブックが計画している同社の仮想通貨「リブラ」プロジェクトが現在の形式で承認される確率が低く、承認されるためには、改訂が必要だとの考えを示した。フェイスブックの「リブラ」プロジェクトを運営してくリブラ・アソシエーションはスイスのジュネーブを拠点としており、同国の承認を得るためには基準をクリアする必要がある。「リブラ」プロジェクトは発表当初から、規制当局や政治家の間で、個人のプライバシー保護、潜在的に金融政策に影響を与える可能性、…

フランスが仮想通貨事業ライセンスを正式導入 仏金融市場庁が新規制発表【フィスコ・ビットコインニュース】

フランスの金融市場庁(AMF)は、デジタル資産サービスプロバイダー(DASP)のライセンスに関する新しい規則を発表。仮想通貨企業がフランスで法律に基づいたライセンスを申請が可能になった。企業向けに、選択制のライセンスの申請ガイドラインや、社内サイバーセキュリティについて規制当局に通知する際のガイドラインも併せて公開した。これらの内容は、フランスのPACTE(企業成長と変革行動計画)法を拡張したものとして解釈される。PACTE法は2019年5月に承認された、企業の変革を促す法律で、その一部は仮想通貨に…

東京都、25年にキャッシュレス比率50%目指す 独自デジタル通貨の発行も計画【フィスコ・ビットコインニュース】

東京都が週内に発表する長期戦略ビジョンで、2025年に都内のキャッシュレス決済比率を50%に引き上げる目標を掲げることを決めたことが、25日付の日経新聞の報道により明らかとなった。国の目標である40%を上回る数値で、国内最大の消費地としてキャッシュレスを促進させるもよう。また、独自のデジタル通貨を発行する計画であるという。デジタル通貨のモデル事業として、2020年1-2月に独自ポイント「東京ユアコイン」を発行すると伝わっている。「東京ユアコイン」は、通勤ラッシュの混雑を避けるため出勤時間をずらす「オ…

コインチェック、信用取引の提供を終了へ【フィスコ・ビットコインニュース】

コインチェックは25日、信用取引のサービス提供について、2020年3月13日をもって終了すると発表した。現在ポジションを保有している顧客に対し、期日までに返済するよう呼びかけている。取引終了日は2020年3月13日12時としている。コインチェックは2018年1月、不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨ネム(NEM)が流出したことに伴い、金融庁より同年1月と3月に業務改善命令を受けていた。そして同年4月、ネット証券大手のマネックスグループに買収され、完全子会社となった。同社の信用取引にいたって…

ビットポイントジャパン、新規口座開設の受付を再開【フィスコ・ビットコインニュース】

リミックスポイントの子会社で、暗号資産(仮想通貨)交換業を営むビットポイントジャパンは25日、新規口座開設の受付を再開したと発表した。同社は2019年7月12日に仮想通貨の不正流出があったと報告し、その後同月14日、流出額が約30.2億円であったと発表した。流出した仮想通貨は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の全5銘柄で、流出額約30.2億円のうち、顧客預かり分は約20.6億円、ビットポイントジャパン保有分は…

暗号資産(仮想通貨)のイベントスケジュール:12月26日更新【フィスコ・ビットコインニュース】

12月下旬~2月にかけた仮想通貨関連のイベントをまとめている。1月13日には、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)がビットコインのオプション取引提供を予定している。12月には米インターコンチネンタル取引所の仮想通貨関連子会社バックトも同種の仮想通貨商品の提供を開始しており、関連商品の取引高推移が注目される。【仮想通貨のイベントスケジュール:12月26日更新】12月27日ロンドン時間午後4時:CMEのビットコイン先物12月物SQ(日本時間12月28日午前1時)1月7日-1月10日:ザ・デジタル・マネ…

東海東京、フォビジャパンと資本業務提携【フィスコ・ビットコインニュース】

東海東京証券を中核とする金融グループの東海東京フィナンシャル・ホールディングスは26日、グローバルに暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するHuobi(フォビ)グループの日本法人であるフォビジャパンと資本業務提携すると発表した。同社は、ブロックチェーン技術の活用による金融ビジネスは、近年急速に変化しており、グローバルで仮想通貨やSTO(セキュリティ・トークン・オファリング:デジタル証券による資金調達)などの活用範囲が広がりを見せていると指摘。日本でも、来年春には関係する政省令が施行される予定であることに…