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「米国の承認が得られるまでリブラはローンチしない」フェイスブック社CEO【フィスコ・アルトコインニュース】

フェイスブック社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が、米国の規制当局の承認が得られるまでは、仮想通貨リブラをローンチしないと発言。上院民主党議員との夕食会で「米国の承認 」を重要視する姿勢を示した。米フェイスブック社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が、米国の規制当局の承認が得られるまでは、同社が主導する仮想通貨リブラを他の国でもローンチしないと明確にした。ザッカーバーグ氏は、18日の上院民主党議員らとの夕食会でそのように説明したと、上院銀行委員会トップのMark Warner議員が明かした。リブラをロ…

SECクレイトン委員長、BTCに強い規制必要、ETFより前に【フィスコ・ビットコインニュース】

 米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長は19日、CNBC主催で開催された投資家向けイベントで、主要取引所で取引される前にビットコインには強い規制が必要だと主張した。新たな投資先として魅力となる仮想通貨市場に、個人投資家も参入することが容易になるであろう仮想通貨ETF上場に関する申請も相次いだ。しかし、規制当局は価格の乱高下、不正の可能性や産業の安定性への懐疑的見方を払しょっくできず、承認には依然消極的。米CBOEグローバル・マーケッツは18日、ヴァンエック、ソリッドX仮想通貨ビットコインET…

暗号資産取引所バイナンス、独自のステーブルコイン「ヴィーナス」はリブラの対抗馬【フィスコ・アルトコインニュース】

先月、世界各国の法定通貨とペッグされたステーブルコイン(価格安定型の仮想通貨)「ヴィーナス・プロジェクト」の構想を発表した世界最大規模の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスが、同プロジェクトは6月にフェイスブックが公表したステーブルコイン「リブラ」の競争相手となることを意識している趣旨の発言をした。先週のOECD(経済協力開発機構)のグローバル・ブロックチェーン・ポリシー・フォーラムにおいて、バイナンスの担当者が仮想通貨メディアのコインデスクに明かした。バイナンスでは6日、ニューヨーク州金融当局(N…

マネータップ社、個人間送金アプリ「マネータップ」で個人情報保護の第三者認証取得【フィスコ・ビットコインニュース】

SBIホールディングスの子会社であるマネータップ社は17日、ブロックチェーン技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」において、一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTe」の認証を取得したと発表した。「TRUSTe」とは、1997年にアメリカで誕生した個人情報保護第三者認証プログラムで、世界の統一基準として多くのグローバル企業で利用されている。個人情報の取り扱いに関して、対象となる企業・団体が基準に適合しているかを審査し、認可されたウェブサイト・アプ…

仮想通貨ステラ(XLM)30%高の高騰で時価総額10位に【フィスコ・アルトコインニュース】

仮想通貨ステラルーメン(XLM)が前日比30%高を記録し、時価総額10位に返り咲いた。アルト市場への緩和傾向を指摘する見方も広がっている。直近の仮想通貨市場では、主要アルトコインの高騰で、売られ過ぎにあるアルトコインも連れ高するとの見方もでており、アルト市場へ期待感も再び高まりつつある。ステラの高騰では、大口の送金履歴やサプライズニュースの発表は行われておらず、他の主要アルトの高騰を受け資金が流入したとの観測が強い。直近の重要ニュースでは、1.7億ドルに相当する20億のステラの「エアドロップ」(回数…

ブロックチェーン企業Orb、電子地域通貨「NISEKO Pay」実証実験第2弾を開始【フィスコ・ビットコインニュース】

独自の分散台帳・ブロックチェーン技術「Orb DLT」を活用したソリューションを提供するフィンテック企業Orbは18日、一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメントと2019年11月23日より、ブロックチェーン技術を活用したコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を利用し、NHAMが提供する電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を開始すると発表した。「NISEKO Pay」はニセコエリアで発行する電子地域通貨であり、ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフを始めとするスキーリゾートエ…

中国・内モンゴル自治区の仮想通貨採掘事業、10月末までに操業停止へ【フィスコ・ビットコインニュース】

中国中央政府が10月末までに、内モンゴル自治区の仮想通貨マイニング業者の操業停止に向けて動き出したことが確認された。中国の国家発展改革委員会が4月に公開した「淘汰産業になる仮想通貨マイニング」の提案書の執行と見られている。10月までには内モンゴル自治区の仮想通貨マイニング排除に中国のメディアは同国の中央政府が内モンゴル自治区の仮想通貨マイニング業者の操業停止(シャットダウン)に動いたと報じられた件で、地元政府の関係者が、「中央政府の動きは確かであり、10月末までにマイニング業者を検査し業務を停止させ…

LINE子会社、仮想通貨取引サービス「BITMAX」を提供開始【フィスコ・ビットコインニュース】

LINEは17日、グループ会社で暗号資産(仮想通貨)事業やブロックチェーン関連事業を手がけるLVCが、仮想通貨取引サービス「BITMAX」を提供開始したと発表した。「BITMAX」はコミュニケーションアプリ「LINE」の「LINEウォレット」タブからアクセスでき、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の計5種類の仮想通貨を取り扱うとしている。「LINE」上から簡単にアクセスでき、さらには1,000円からの取引が可能…

FB,中央銀行が「リブラ」に脅威を感じることはない【フィスコ・ビットコインニュース】

 フェイスブック(FB)は同社が計画している仮想通貨「リブラ」が法的通貨にとって代わり金融政策を混乱させる可能性があると中央技能が脅威を感じる必要はないと当局に訴えた。リブラアソシエーションの幹部は17日、G7作業グループからなる規制当局と会談をした。…

FATF新基準へ準拠急がれる仮想通貨業界 2020年6月にも遵守状況のレビューを実施【フィスコ・ビットコインニュース】

「金融活動作業部会(FATF)」とは、各国の資金洗浄(マネーロンダリング)対策などを審査する国際的な組織である。30年前に7つの主要国グループによって結成され、37の加盟国でマネーロンダリング防止法の定期的な評価を行っている。6月に発表された、仮想通貨事業に対しての新たな基準は「トラベル・ルール」とも呼ばれていて、仮想通貨関連事業者による仮想通貨の送・受金の際に、送り主と受取人の個人情報を記録するという厳格な国際基準だ。関連事業者には、仮想通貨取引所、デジタルウォレットのプロバイダー、その他の企業が…